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設計監理方式と責任施工方式の違い―管理組合・ビルオーナーはどう選ぶ？

2026年08月12日日々のつぶやき

大規模修繕の発注方式は、設計監理方式と責任施工方式のどちらか一方が常に優れているわけではありません。建物規模、理事会の負担、専門知識、予算、責任分担、工事内容によって適した形は変わります。まず「誰が設計し、誰が施工を確認し、誰が変更を承認するのか」を整理して比較しましょう。

違いを見るときは「役割の分け方」から

設計監理方式では、発注者、設計監理者、施工会社の役割を分けて、設計・見積条件・施工確認・変更承認などの流れを整理します。責任施工方式では、施工会社が提案から施工までを一体的に担う形で進めるため、発注者と施工会社の間で工事内容や承認ルールを明確にしておくことが重要です。

どちらの方式でも、発注者が判断できる情報が提示されること、見積条件が明確であること、変更工事の承認ルールが決まっていることが基本です。

設計監理方式で確認したいこと

設計監理方式では、設計監理者がいることで、工事条件や施工確認の役割を分担しやすくなります。一方で、発注者・設計監理者・施工会社の連絡経路や承認者が曖昧だと、判断に時間がかかることがあります。

確認したいのは、見積条件を誰が整理するのか、施工会社からの報告を誰が確認するのか、追加・変更工事を誰が判断するのかです。施工会社には、第三者の設計監理下でも、定められたルールに沿って公正に報告・施工できる能力が求められます。

責任施工方式で確認したいこと

責任施工方式では、提案から施工までの窓口をまとめやすい一方、発注者自身が比較・判断するための情報を持つことがより重要になります。工事範囲、数量、仕様、検査、追加工事、保証などを、施工会社が分かる形で説明できるかを確認します。

「任せれば全部やってくれる」と考えるのではなく、発注者がどの段階で何を承認するのか、施工会社がどのような報告書や写真を提出するのかを事前に決めておきましょう。

選ぶときの6つの比較軸

建物規模、理事会の負担、専門知識、予算、責任分担、工事内容の6点を整理すると、自分たちに合う方式を考えやすくなります。方式の名称だけで決めず、「この建物では、誰が何を担うと判断しやすいか」という視点で検討してください。

株式会社ナガサキは、自社に都合のよい方式へ誘導するのではなく、発注者に適した進め方を整理し、設計監理者がいる場合もいない場合も、役割と承認の流れを明確にして施工することを重視します。

FAQ

Q. 設計監理方式と責任施工方式は、どちらがよいですか？

A. 一律に決められません。建物規模、理事会の負担、専門知識、予算、責任分担、工事内容を整理し、発注者が判断しやすい役割分担を選ぶことが大切です。最近のトレンドとして、20戸前後の小規模マンションなどでは、費用と手間の負担を減らすため「地場実績業者」による（1社ないし2社）「責任施工方式」での見積参加型が見直されています。人不足やインフレで建設物価は上昇の一途です。規模が小さい（工事額が低い）上に入札など「価格下げ」行動は手間と低利益を嫌い入札参加拒否となる逆効果を生む状況も考えられています。

 

Q. 設計事務所がいる場合、施工会社は何を見て選びますか？

A. 見積条件に沿った提案、設計監理者への報告、変更工事の承認ルールへの対応、施工記録の提出など、第三者と公正に連携できるかを確認します。

 

Q. 責任施工方式で注意することは？

A. 工事範囲、数量、仕様、検査、追加工事、保証を施工会社任せにせず、発注者が確認・承認するポイントと提出資料を事前に決めておくことが重要です。過去の同様マンションの施工時竣工図面など確認し、何をどこまで確認承認するかを事前に決めておくことが大切です。